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年度内に医師を対象とした実態調査―統合医療PT(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月26日、近代西洋医学と伝統医学などが融合した統合医療に関するプロジェクトチーム(PT)を開き、統合医療を取り巻く現状と課題について有識者からヒアリングを行った。また、2月の前回会合後、厚労省が実施した統合医療に関する調査結果のほか、PTのスケジュールについても協議し、年度内に医師を対象とした統合医療の提供に関する実態調査を行うことが決まった。PTでは今後、調査方法などを詰める方針。

 この日ヒアリングを行ったのは、日本東洋医学サミット会議(JLOM)の寺澤捷年議長と日本統合医療学会の渥美和彦理事長の2人。
 寺澤議長は、科学的なエビデンスの構築と情報の集約、医学・薬学教育の充実を今後の課題とした上で、「西洋医学と東洋医学はパラダイムが異なっているからこそ、存在の意義がある」などとした。一方の渥美理事長は、統合医療に携わる人材養成などを進めるため、▽統合医療の専門家を含めた国家戦略調査委員会の発足▽日本および諸外国における統合医療の現状調査▽戦略的統合医療センターの設置―の3点を喫緊の課題とした。

 厚労省が行った調査は、文部科学省や環境省など、統合医療に関係する厚労省を含めた省庁が対象で、▽研究事業のテーマ▽予算事業の内容▽関係団体の要望書―といった統合医療を取り巻く現状を調べた。研究事業はいずれも厚労省と文科省が実施しており、テーマは薬用植物や漢方、音楽療法など全51事業。一方、要望書はすべて厚労省あてで、日本漢方生薬製剤協会や国リハあはきの会、日本音楽療法学会など9団体から提出があった。


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