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党内反発で?安住氏翻意「小沢氏の考え方踏襲」(読売新聞)

 民主党の安住淳選挙対策委員長は8日、参院選で改選定数2以上の選挙区に複数の候補者を擁立した小沢一郎前幹事長の方針を踏襲し、候補者の絞り込みは行わない考えを表明した。

 7日には「どうしても共倒れする」などの状況を前提に、方針見直しの可能性に言及したが、8日の日本テレビの番組では「小沢氏の考え方を踏襲する。(改選定数が2人以上の選挙区では候補者)2人で頑張っていこう、というのが基本線だ」と述べた。これに先立ち、党本部で記者団に、「候補者はフルスピードで走っている。急に止まるのは大変」とも語った。

 安住氏の7日の発言に対しては、高嶋良充参院幹事長が8日の記者会見で「現在の支持率をみれば共倒れするところは一つもない」と反論するなど、党内で強い反発が出ていた。

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不倫の男を再逮捕=殺人容疑、女性遺体遺棄―大阪府警(時事通信)

 大阪府四条畷市の元会社員浜地通栄さん(39)の遺体が見つかった事件で、府警四条畷署捜査本部は28日、浜地さんを殺害したとして、殺人容疑で、浜地さんと不倫関係にあった葬儀関連会社執行役員川上敏彦容疑者(53)を再逮捕した。
 捜査関係者によると、浜地さんの死因は窒息死で、同容疑者は調べに対し「(浜地さんの)首を絞めた」と供述。捜査本部は関係清算のために殺害したとみて調べている。
 府警は浜地さんの母親からの捜索願を受け、浜地さんの行方を捜査。最後に会っていた川上容疑者の供述に基づいて遺体を見つけ、18日、同容疑者を死体遺棄容疑で逮捕した。 

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<環境保護>「最重要」日本の子供は2%…エアバス社調査(毎日新聞)

 「自分にとって環境保護が最も重要だ」と考えている日本の子どもは2%で、調査対象の10カ国中最も少なかったことが、欧州の航空機メーカー、エアバス社の意識調査で分かった。世界全体でも「コンピューターで遊ぶこと」「テレビを見ること」が最重要とする回答が「環境保護」の10倍に上り、生物多様性条約事務局(カナダ・モントリオール)は「子どもたちと自然とのつながりが驚くほど希薄になっている」と指摘している。

 今年が「国際生物多様性年」であることから同社が初めて実施。フランス、米国、中国、日本など10カ国で5~18歳の計1万人を対象に今月、インターネットで調査した。

 自分にとって最も重要なものをたずねたところ、世界全体では「コンピューターで遊ぶこと」が最多で26%、「テレビを見ること」は14%、「動物の世話をすること」は9%で、「環境保護」は4%だった。日本の場合は、コンピューター23%、テレビ22%、動物の世話3%だった。

 「絶滅危惧(きぐ)種」という言葉の意味を知っている割合は、世界全体では86%。国別では中国90%、米国87%、日本66%だった。

 「最も保護したい生物」として選んだのは、10カ国中9カ国で「哺乳(ほにゅう)類」が最多。日本は哺乳類(36%)、サンゴ(27%)、鳥類(11%)、爬虫(はちゅう)類(8%)などと続いた。【大場あい】

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介護する側を守る法とシステムの確立を(医療介護CBニュース)

【第105回】湯原悦子さん(日本福祉大社会福祉学科教授)

 過去12年間に発生した「介護殺人」は454件。つまり、この国では、介護者が要介護者を殺す事件が、月に3件程度は発生している-。日本福祉大の湯原悦子准教授の調査で明らかになった現実である。高齢化が進行する中、この痛まし過ぎる現実を解決するすべはあるのか。「まずは、介護する側を守る法とシステムの確立が不可欠」と訴える湯原准教授に話を聞いた。【多●正芳】
(【編注】●は木へんに朶)

【複数の写真、図表の入った記事詳細】


―12年間に454件もの介護殺人が発生しているとは、想像以上の数でした。

残念ながら、その数ですらも氷山の一角にすぎません。

―どういうことでしょうか。

 今回、発表した数字は、新聞報道された事件のうち「被害者は60歳以上。介護が原因で家族や親族によって引き起こされた殺人や心中」だけを集計したものです。しかも心中については、遺書やメモなどで介護が背景にあるとはっきりしたものだけをカウントしました。理由がよく分からない心中も少なくありませんから、現実の介護殺人はもっと多いはずです。

―2000年には介護保険が導入されています。この保険は、介護殺人の発生状況に変化をもたらしているでしょうか。

 一時的に減った時期はありますが、最近4年間だけで見ると、年間40-50件もの殺人が発生しています。介護保険が導入されたからといって、介護殺人が減っているわけではないと言えるでしょう。

―介護殺人の特徴について教えてください。

 特徴の一つは、半分以上が心中目的であることです。これは、10年以上前から変わりません。また、加害者と被害者の立場で見れば、「息子が親」を殺すパターンと、「夫が妻」を殺すパターンが多いですね。最近はどちらかというと、「夫が妻」を殺すパターンの増加が目に付きます。
 男性が加害者となるケースが圧倒的に多いのも特徴です。事実、454件の7割余りは、男性が加害者でした。虐待にしても、かつてはお嫁さんが義理の父母への加害者となるパターンが多かったのですが、今では息子が実の父母を虐待するケースの方が目立ちます。

―なぜ男性の介護者は、殺人や虐待の加害者になりやすいのでしょうか。

 男性の場合、介護だけでなく家事でも行き詰まる人が多いからでしょう。例えば、ほとんどすべての女性は、スーパーマーケットでの買い物を苦痛と感じることはありません。ところが、男性は違います。特に現役時代、一定の社会的地位にあった人は、「スーパーで買い物かごを提げた自分」に、たまらないほどのみじめさを感じることもあるようです。

 また、比較的高齢の男性では、悩みを他人に相談したり、愚痴をこぼしたりすることを潔しとせず、黙々と介護に取り組む人を多く見掛けます。ちょっとしたことでも友人としゃべり合い、不安や悩みの“重さ”を分かち合う女性とは、まるで違います。このあたりにも、男性が加害者になってしまう原因があると思われます。
 「悩みを打ち明けるか、自分の胸にしまっておくか」など、単に生き方の相違で、殺人や虐待を引き起こすような問題ではないと思う方がいるかもしれません。しかし、誰とも悩みや不安を共有せず、一人で頑張り続ける時間が1年、2年、3年…と続いていくとしたら、どうでしょう。どんなに心が強い人でも、心身共に疲労困憊して、うつ状態になり、将来に希望を見いだせなくなるのではないでしょうか。

―すると、虐待や殺人に走りやすいのは「妻の介護を手掛ける夫」ということでしょうか。

 確かに「夫が妻」を殺してしまう例は増えています。しかし、それより深刻な問題が発生しやすいケースがあります。「無職の息子が母親を介護する」ケースです。特に、その息子が引きこもりがちだったりすると危険です。こうした男性のほとんどは、介護に関する知識がない上、他の人に助けを求めることが苦手だからです。
 例えば08年7月には、引きこもりの男性が介護を必要する母親の面倒を見きれず、絞殺する事件も発生しましたが、この母親は、ほとんど介護を受けていませんでした。殺される直前などは、ほとんど食事を口にしていない状態でした。

―介護殺人や虐待を防ぐには、どうしたらよいでしょうか。

 殺人にしろ、虐待にしろ、その兆候となる言動をキャッチすることが発生防止のカギとなります。だからケアマネはもちろん、家族や親せきも、最悪の事態もあり得ることを心に留め、介護者が頑張り過ぎていないか、うつ状態になっていないかなどに注意を払うことが必要です。

―しかし、家族やケアマネの注意力に頼るだけの対策では限界があります。法や制度の改革で、問題を根本的に解決することはできないでしょうか。

 まずやるべきは、介護者の権利擁護の根拠となる「介護者法」を制定することでしょう。英国などでは施行されている法律ですが、その理念は「介護役割を引き受けることによって、社会的に孤立したり、余暇が楽しめなくなったり、就労の機会が奪われたりしてはならない」です。
 日本の社会では、自らの生活や権利を抑制してでも介護を全うすべき、という雰囲気があるように思えてなりません。その結果、心身共に疲れ果てた介護者が殺人や虐待を引き起こしているのではないでしょうか。そうした雰囲気を変えるためにも、介護者の権利を守る法律を制定することから始めるべきだと思うのです。近日中には、同様の志を持った識者や大学関係者が集まり、介護者の権利を守るための団体を立ち上げ、介護者法の確立に向け運動を進めていく予定です。

―しかし、法を作るだけでは、現実の問題は解決しないのではないでしょうか。

 もちろんです。介護者法の成立を目指すと同時に、介護者の心身の状況などを推し量るアセスメント作りにも取り組みたいと考えています。アセスメントについては、まだ検討を始めたばかりなので、多くは語れませんが、例えば「うつ状態」にあるかどうかの検査項目などは、ぜひ盛り込みたいですね。
いずれにせよ、このまま手をこまねいていては、介護殺人も虐待も減ることはありません。一刻も早く、介護者を守る法とシステムを整備する必要があります。


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年度内に医師を対象とした実態調査―統合医療PT(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月26日、近代西洋医学と伝統医学などが融合した統合医療に関するプロジェクトチーム(PT)を開き、統合医療を取り巻く現状と課題について有識者からヒアリングを行った。また、2月の前回会合後、厚労省が実施した統合医療に関する調査結果のほか、PTのスケジュールについても協議し、年度内に医師を対象とした統合医療の提供に関する実態調査を行うことが決まった。PTでは今後、調査方法などを詰める方針。

 この日ヒアリングを行ったのは、日本東洋医学サミット会議(JLOM)の寺澤捷年議長と日本統合医療学会の渥美和彦理事長の2人。
 寺澤議長は、科学的なエビデンスの構築と情報の集約、医学・薬学教育の充実を今後の課題とした上で、「西洋医学と東洋医学はパラダイムが異なっているからこそ、存在の意義がある」などとした。一方の渥美理事長は、統合医療に携わる人材養成などを進めるため、▽統合医療の専門家を含めた国家戦略調査委員会の発足▽日本および諸外国における統合医療の現状調査▽戦略的統合医療センターの設置―の3点を喫緊の課題とした。

 厚労省が行った調査は、文部科学省や環境省など、統合医療に関係する厚労省を含めた省庁が対象で、▽研究事業のテーマ▽予算事業の内容▽関係団体の要望書―といった統合医療を取り巻く現状を調べた。研究事業はいずれも厚労省と文科省が実施しており、テーマは薬用植物や漢方、音楽療法など全51事業。一方、要望書はすべて厚労省あてで、日本漢方生薬製剤協会や国リハあはきの会、日本音楽療法学会など9団体から提出があった。


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